国民民主党は３日午前、新型コロナウイルス対策本部を開催し、新型コロナウイルス感染の国民生活や地域経済への影響について情報を共有し、必要な対策について協議した。
冒頭、対策本部長である玉木雄一郎代表は「新型コロナウイルス感染は国家の危機。全党をあげて最優先に取り組む。我が党は、新型コロナウイルスを新型インフルエンザ等対策特措法に適用すべきだと言ってきたが、総理がようやく特措法の改正の検討を明言した。我が党には医師の議員も特措法をつくった時の当事者もおり、その知見を生かせる。わが党としての提案をおこない、協力すべきところは協力していきたい」とあいさつした。
続いて岡本充功副本部長より、新型インフルエンザ等対策特措法による対応、経済対策、出入国管理法、生活物資の買い占め・売り惜しみ法等について検討中の項目の説明があり、意見交換をおこなった。出席議員からは、（１）新型コロナウイルスを新型インフルエンザ対策特措法になぜ適用できないのか政府の説明をさらに求めるべき（２）マスクの供給について台湾等の例を参考に具体的な仕組みを検討すべき（３）休校を解除する時期について基準を設けるべき（４）重篤化しやすいとされる高齢者に対応を重点化し、介護施設等への支援を拡充すべき（６）ライフライン、物流等を止めないための対策と公正取引の徹底が必要――等の意見が出された。
また、泉健太本部長代行より２月２８日から党所属自治体議員を通しておこなった「新型コロナウイルスにおける地域への影響に関する緊急アンケート」の報告があった。イベントや会合、旅行・宿泊の中止により、中小企業を中心に資金繰りの悪化、経営への打撃が急速に進んでいること、マスクやトイレットペーパー等の買い占めで入手困難になっていること等、地域経済への深刻な影響が各地で出ていることが浮かびあがった。また、突然の一斉臨時休校要請について自治体をはじめ、学校や学童保育の現場、児童・生徒と保護者の混乱が大きく、対応に苦慮した様子が報告された。
対策本部では今後も状況を把握しながら、必要な対応を迅速に提案し、とりまとめていくことを確認した。