国民民主党は１１日午前、党本部で第８６回総務会（臨時）を開催し、政府提出の「新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案」の対応について協議した。
冒頭、東日本大震災から９年を迎えるにあたり、亡くなられた方々を追悼して黙とうを捧げ、震災を風化させることなく、今なお不自由な暮らしが続いている被災者に最後の最後まで寄り添って取り組んでいくことを確認した。
玉木雄一郎代表は新型コロナウイルス対策について「昨日、政府が発表した緊急対応策第２弾は全く不十分。我々としては、二つのことに取り組みたい。一つは地域の声をしっかり聞いて、その声を集めて速やかに政策に反映させて行きたい。二つ目は、我が党としても緊急経済対策案を出して行きたい。（１）家計部門の減税（２）速やかな給付措置（３）年度末でさまざまな支払いが迫っていることを受けた支払猶予の措置――の３つの柱で、政調中心に早急に取りまとめていきたい」と党内の検討を指示した。
泉健太政務調査会長より「新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案」の検討経過、与党との修正協議、付帯決議の内容等について報告があり、協議をおこない賛成を議決した。