国民民主党は１８日、党本部で第８８回総務会を開催し、「家計第一」の緊急経済対策を決定した。緊急経済対策は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による経済的打撃に対応し、総額３０兆円規模で１０兆円の家計減税、１０兆円の給付措置、１０兆円の減収補償、税金・社会保険料・公共料金などの支払猶予を盛り込んだ。
また、政務調査会のもとに１２日、「新型感染症に対応する『緊急経済対策』策定チーム」（リーダー：後藤祐一政調会長代行）が設置されたとの報告があった。
平野博文幹事長より（１）１７日の与野党幹事長・書記局長会談で、東日本大震災の際に設置した「各党・政府震災対策合同会議」の経験を踏まえて野党から申し入れた、新型コロナウイルス対策について協議する「政府与野党連絡協議会」の設置について合意を得た（２）衆院静岡４区補欠選挙について、政策を確認することにより、１１日の総務会で推薦を決定した田中健候補予定者（新人・元都議会議員）が国民民主党、立憲民主党、共産党、社会民主党、社保の会の統一候補として、市民連合とも力を合わせて戦っていくこととなった、（３）党大会で沖縄物産展で集まった「首里城復興支援金」を沖縄県に贈呈した――との報告を受けた。
大島敦企業団体委員長より新型コロナウイルスに関する経済対策について、現職衆議院議員選挙区で企業に対してアンケートを実施するとの報告を受けた。
足立信也組織委員長より、２０２０年度の党員・サポーター募集に関する都道府県ごとの目標設定について報告があり、承認された。
泉健太政務調査会長より政策案件の報告を受け、政府提出の「国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律および国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案」「雇用保険法等の一部を改正する法律案」「文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案」への賛成、「令和２年度ＮＨＫ予算」の承認、「日本国憲法第８条の規定による議決案」への賛成が了承された。
岸本周平選挙対策委員長より、次期北九州市議会議員選挙における候補者９名の公認内定について提案があり、了承された。
「家計第一」の緊急経済対策