政府と与党、国民民主党を含む野党は２日午後、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため設置された政府・与野党連絡協議会の第３回会議を国会内で開いた。野党側を代表して国民民主党の泉健太政務調査会長が現在の経済危機を乗り越えるために「補正予算を含め取り組むべき対策について（緊急提言）」を政府・与党側に強く申し入れた。
主な内容は、（１）家計支援として、国民1人当たり１０万円以上の給付金、租税・社会保険料・公共料金の支払い猶予、家賃支援、奨学金・住宅ローンなどの返済猶予等（２）事業継続支援として、地域金融機関での資金繰り支援手続き、雇用調整助成金の拡充、中小・小規模事業者（個人事業主・フリーランスを含む）への減収ほてん等（３）医療支援として、マスク、人口呼吸器等の生産増強を求めるもの。
会議終了後、野党側の泉政調会長らは記者団の取材に応じた。新型コロナウイルス対策に関して、緊急提言のほか、政府発信のワンボイス化、ワンストップ窓口の設置、妊婦さんへの的確な情報提供、自治体への一括交付金、ＰＣＲ検査体制の強化、マスク増産などを政府側に提案したと報告。
さらに、これまでの会議で野党側が提案した政策について、政府側がどのように施策に反映したかを今後報告することで合意したことを明らかにした。協議会には、政府側から西村明宏内閣官房副長官、自民、公明両党から新型コロナウイルス対策本部の幹部、野党から各党の政策責任者が出席した。
補正予算を含め取り組むべき対策について（緊急提言）