国民民主党 男女共同参画推進本部長
徳永 エリ
厚生労働省が発表した「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)支給要領」において、風俗営業等関係者が不支給要件の対象とされたことは、合理的な根拠のない職業差別であり、断固抗議する。
厚生労働省は、過去に企業向け助成金で反社会的勢力の資金洗浄に使われていたようなケースがあったため、従来から雇用調整助成金の対象外であり、今回も同様のルールを適用したと説明、加藤厚労相も3日の会見で「公的な支援措置の対象とすることが適切なのかどうか」と発言した。
しかし、風俗等で働く人たちの中には、そもそも経済的に厳しい環境下におかれている人も多く、風俗等で働きながら子育てをしているシングルマザーも少なくない。さらに、東京都が、接待をともなう飲食店が感染原因の一つであることを理由に、利用の自粛を呼びかけているところでもあり、感染拡大防止の観点からも、風俗等で働く人たちに支援を行き届かせることが必要である。反社会的勢力の資金の問題については、個別の法律を適用して対応すべきであり、目の前で収入が断たれて苦境に陥っている人を、その職業で差別することがあってはならない。
新型コロナウイルス感染症の拡大による一連の事態に鑑み、厚生労働省は、風俗営業等関係者の除外を直ちに撤回し、小学校休業等対応支援金の対象とすべきである。
【コメント】小学校休業等対応支援金の風俗営業等関係者除外に断固抗議する