第４回目となる新型コロナウイルス感染拡大に対応する政府・与野党連絡協議会が１６日午後、国会内で開催され、国民民主党から泉健太政調会長が出席した。野党は、できるだけ早く、全ての国民に１０万円の給付がおこなえるよう、政府・与党に補正予算の組み替えを強く求めた。
協議会終了後、記者団の取材に応じ、泉政調会長は１０万円給付について「１世帯３０万円の給付を予定していて、１人１０万円に変更すると給付額が減る世帯がでてくるとの指摘があるが、我々は給付は１回限りで終わるのではなく、終わるのではなく、事態が長引けば第２弾、第３弾の給付もあり得る、検討していくことを与党に説明した」と語った。
また、野党側から補正予算について、１０万円給付のほかに（１）持続化給付金の給付額倍増（２）新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の増額と国庫負担の１／２から１０／１０への引き上げ（３）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額（４）医療従事者を支援するための医療機関支援給付金の創設（５）雇用調整助成金の助成率の引き上げ――などを要請したとの報告があった。