国民民主党など共同会派は２１日、新型コロナウイルス合同対策本部・税制調査会・財政金融・総務部会合同会議を国会内で開き、２０２０年度補正予算の変更点を政府からヒアリング後、組み替え案を役員が説明。出席議員から、１人１０万円の給付について世帯主ではなく、個人への給付とならないか意見が出た。
ヒアリングでは、１人１０万円の給付について主に質問があがった。具体的には、２７日時点で住民基本台帳に載っている外国人も今回の給付対象だが、日本に留学してきて、留学期間が終わり帰ろうとしたが待機せざるを得ない人は対象になるのか。住民票上は同じ世帯だが、DV被害で居所を明かせない人への対応はどうするのか。家族別々の口座を保有している場合、子どもに別途振り込むことができるのか等の質問があがった。
ヒアリング終了後には、共同会派の補正予算組み替え案の概要を泉健太政務調査会長が説明。出席議員から意見を聞き、今日の意見を踏まえて、各党派の政調会長を中心に今後まとめていく方向だ。