null

　玉木雄一郎代表は２４日午前、国会内で開催された４党１会派による野党党首会談に出席し補正予算への対応等について協議した。会談には泉健太政務調査会長が陪席した。

　会談終了後、党首らは残念ながらコロナウイルス感染症に対する政府の対応が国民生活の現場の実態、要望に寄り添っていない中で進んでいることは大変問題だという認識で一致したと報告した。補正予算について、（１）補正予算審議には各党首が先頭に立って論戦に臨み、国民の声をしっかりと届ける（２）政府提出の補正予算は内容も量的にも足りないので、一致して実効性ある組み替え案を提出する（３）特に医療崩壊の危機にある医療現場への財政的支援を抜本的に強化する（４）中小企業者への家賃支援にスピード感をもって取り組むとともに、雇用調整助成金の給付上限額の引き上げ、手続きの簡素化による迅速な給付等を求める（５）差し押さえの禁止対象禁止の対象の拡大などを求める――ことで一致し、詳細については政策責任者で詰めるとの説明があった。

　また、２６日投開票の衆院静岡４区補選について、各党派が持ち味を生かして最大限の取り組みを行うことでも一致した。さらに、緊急事態宣言の期限である５月６日が近づいているが、この間、政府のさまざま々な判断がギリギリで混乱をもたらしてきたことを踏まえ、期限を延長するかどうかについては早い段階で客観的事実に基づいて方針を示し、国会報告を行うべきとの点でも一致した。

　玉木代表は記者団の取材に応じ、「緊急事態宣言の期間を延長しなければいけない可能性が高いので、それを見越した緊急経済対策が必要だ。共同会派で家賃支払い猶予法案を取りまとめたが、スピード感をもって補正予算による予算の裏付けとセットで与党にも協力を求めて成立させたい。与党で新制度を検討しているようだが、二次補正に入れるのでは遅い」と述べた。また、１律１０万円給付を差し押さえ対象から外すことが報じられていることに触れ、「１０万円給付だけではなく、持続化給付金、児童手当増額分、自治体による協力金等も対象から外すべきだと提案し、会談で確認された」と報告した。