平野博文幹事長らは２８日、党本部で全日本水道労働組合（全水道）より「水道料金・下水道使用料の減免措置に関わる要請」を受け、意見交換を行った。
要請内容は（１）水道料金などについて、全ての自治体・事業者が減免措置（２）減免分の水道料金などの補填のため、国により各自治体への措置（３）水道料金などの減免において、水道・下水道事業の持続性を事業基盤を損なうことがないよう、国による自治体への助言――についての３点。
泉健太政務調査会長は「収入が断たれた方々にとって公共料金まで厳しく取り立てられては社会的に見方がいなくなる。ただ免ずればよいというわけではなく、自治体に対して国の支援がしっかりなされなければならない」と述べ、国が地方への交付金を１兆円増額すると打ち出していることについて触れ、「全く足りない。本日から始まった予算委員会で地方への交付金を増やすべきだとしっかり主張してまいりたい」と述べた。
全水道の二階堂健男中央執行委員長は「本日の予算委員会で渡辺周衆院議員が水道料金の減免に伴う国費負担を政府に要請していただき、非常に心強かった」と述べた。
要望書