７回目となる新型コロナウイルス感染拡大に対応する政府・与野党連絡協議会が８日午後、国会内で開催され、国民民主党からは泉健太政務調査会長が出席した。政府から５月４日の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の概要、緊急事態宣言の延長について報告を受けてから協議に入り、共同会派は「新型コロナウイルス対策等に関する要望事項」を提出した。
会議終了後、政調会長らは記者団に「政府からは、接触８割減には医学的、及び社会的な意味合いがあるという定義のような説明があった。共同会派として、速やかに第二次補正予算の編成作業に入ること、中小企業等への家賃支援のあり方について速やかに与野党協議を行うこと、会派が議員立法を提出予定の学費支援やひとり親家への給付、雇用調整助成金の上限額引上げなどについて要望した」と報告した。
泉政調会長は、「与党から雇用調整助成金の日額上限を１５，０００円程度に引き上げるという考え方が出ているいことについて、その水準なら我々も賛同できると伝えた。家賃支援について与党案はできたが、政府が受け入れるかどうかは分からないという話だった。いつからの家賃を手当できるのかが大事で、我々としては、本来であれば今月中の家賃から支援すべきだ強く主張した。あまりに遅い家賃支援であれば大変問題だ。また、立ち上げたばかりの規事業者で家賃が発生している場合にも助成の対象にすべきだと指摘した。家賃助成が事業者単位になっているが、１店舗ではなく多数の店舗を展開している場合は負担額が多く、上限が低すぎるのではないかと伝えた。さらに、地方も国も窓口が混みあっているので人員配置の強化を改めて要請した」と協議について振り返った。
新型コロナウイルス対策等に関する要望事項