日弁連

　日本弁護士会連合会（日弁連）の荒中会長ら役員が１１日、党本部を訪れ、玉木雄一郎代表、平野博文幹事長らと意見交換を行った。

　 日弁連から新型コロナウィルス感染拡大に対応し、無料相談の枠組みを広げて電話相談窓口を設けていることについて説明を受けた。（添付参照）

　また、日弁連は内閣委員会で早ければ１３日にも採決されるとされる「検察庁法改正法案を含む国家公務員法等の一部を改正する法律案」に反対であると改めて意見を表明した。「検察官の６５歳までの定年延長や役職定年の設定自体について反対するものではないが、内閣ないし法務大臣の裁量により役職延長や勤務延長が行われることにより、不偏不党を貫いた職務遂行が求められる検察の独立性が侵害されることを強く危惧する。今般の新型インフルエンザ等対策特別措置法上の緊急事態宣言が継続する中、かくも重大な問題性をはらんだ本法案について、わずか数時間の議論だけで成立させるなど極めて遺憾」との見解が示された。

　泉健太政調会長らは、 内閣又は法務大臣が 認めた場合は 定年を超えて当該官職で勤務させることができるようにしている点について「２月の予算委員会で玉木代表が既に問題を指摘していたが、世論が湧きあがってきた。人事に政治介入があってはならない。野党一丸となってしっかり質して行きたい」と応じた。