【コメント】国家公務員法等改正案の採決見送りについて

２０２０年５月１８日

国家公務員法等改正案の採決見送りについて（コメント）

国民民主党政務調査会長　泉健太

　政府・与党は１８日、検察庁法改正を含む国家公務員法等改正案の今国会での採決見送りを決めました。

　まず、この採決見送りを実現できたのは、国民各層の皆様による強い意思表示が、野党各党による国会審議をさらに後押しし、報道も含め、政府・与党を動かしたことにあります。

　全国の皆様のお力に心から敬意を表します。

　今後は、国家の最高権力をも捜査対象とする検察機関が長年保持してきた独立性・中立性を堅持させるために検察庁法改正案の『特例』を削除する取り組みを進めねばなりません。

　そのためには、議論が不十分な検察庁法改正案と一般国家公務員の定年延長法の『束ね』を解き、次期国会以降の検察庁法改正案の議論を、与野党が正々堂々と、真摯かつ集中的に行える環境をつくるべきです。

　よって与野党がともに賛成の一般国家公務員の定年延長の法案は、今国会で成立させるべきです。

　今回の審議でも、安倍総理や武田担当大臣、森法務大臣は特例条項の必要な具体的理由、適用基準を何ら説明できない状況でした。このような状況で、検察庁法改正案は通してはならないのです。

　合わせて、理由が不明確であり国民の不信を招いた黒川東京高検検事長の勤務延長についても、私たちはその白紙撤回を求めてまいります。