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2020年5月19日

「学生支援緊急給付金」創設の閣議決定を受けて(コメント)

国民民主党政務調査会長  泉 健太

国民民主党文部科学部門長 城井 崇

  本日政府は、新型コロナウイルスの影響で困窮する学生たちへの支援策として、「学生支援緊急給付金」の創設を閣議決定しました。

 その内容は、住民税非課税世帯でアルバイト収入が大幅に減少した学生に20万円、それ以外の学生に10万円を、在籍する学校への申請と、学校による審査を経た上で、支給するものです。対象者は約43万人、所要額は約530億円とされています。

 給付の迅速化に配慮し、国際化時代に合わせ、日本語学校も対象に含めたことなど、この給付金の創設は一歩前進だと考えます。

 しかしながら、全学生約360万人に対し、支援の対象範囲が狭すぎるため、10人に1人しか支援されません。また、アルバイト学生の生活費を考えると、実態に見合った額とは言えません。さらに、住民税非課税世帯とそれ以外で給付額が異なりますが、本来であれば学生個人の自立度に合わせた支援をするべきであり、世帯単位でみるべきではないと考えます。

 私たち野党は、授業料の半額免除や、アルバイト収入が減少した学生への上限20万円の支給を基本とした法案を、5月11日に衆議院に提出しています。

 教育は未来への投資です。学びの継続を後押しするには、今回の政府案では対象範囲も額も足りません。授業料の半額免除と合わせ、野党提案の支給金額の上乗せなど、政府は十分な対応を行うべきです。

 国民民主党は、今後も学生の学びを力強く支えてまいります。

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