![平野博文幹事長と泉健太政調会長](/global/data/files/0000/0004/8613/d048d964720815c0c41b87a6e49b515a_tn720.jpg)
瀧本司・日教組書記長から要請書を受け取る平野博文幹事長と泉健太政調会長
平野博文幹事長と泉健太政務調査会長は20日、日本教職員組合(日教組)より「新型コロナウイルス感染症を受けた追加支援のための第2次補正予算案に対する要請」を受け、意見交換をおこなった。
瀧本司・日教組書記長は「この要請は現場の声を取りまとめたものだ」とし、「臨時休校が3月からだったため、学校の予算がなく、家庭訪問や通信に係る費用など、教員の持ち出しでまかなうケースが多かった。4月からも特段予算が増えているわけではない。一定の支援が必要だ。子どもたちの学力低下が懸念されている。教科書通りに進めるとすれば駆け足にならざるを得ない。少人数学級や教育内容の重点化を早急に国が示すべき」など、要請事項を具体的に説明した。(要望書添付)
また、教育内容の充実化の観点から「9月入学」についても意見交換がなされ、日教組の「後ろではなく前倒しにするべき。理科や生活科には季節に即した内容も多い。時間的余裕が必要」との意見に対し、泉政調会長は「世間の注目を集めてはいるが、結論ありきではなく論点を整理し、現場と歩調を合わせて慎重に進めたい」と応じた。