衆院経済産業委員会で２２日、政府提出の「強靭かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等改正案（エネルギー供給強靭化法案）」が審議され、国民民主党はじめ共同会派と共産党は、電力・ガス取引監視等委員会の機能強化を図るための修正案を提出した。
提出者を代表して、趣旨説明に立った斉木武志議員は、「本年３月に経済産業大臣が関西電力に対しておこなった業務改善命令が、電気事業法上必要とされる電力・ガス取引監視等委員会の意見聴取を経ずに行われたこと等から、電力・ガス取引監視等委員会の在り方について国会で議論があり、また、エネルギー供給強靭化法案においても、電力・ガス取引監視等委員会への諮問事項が多数追加されることから、適切に機能を果たすことの重要性が高い」と説明し、電力・ガス取引監視等委員会の在り方についての検討条項を追加する修正を提案した。修正案は、賛成少数により否決されたものの、その内容は附帯決議に盛り込まれ、共同会派は法案に賛成した。
【提案理由説明】エネルギー供給強靭化法案への修正案