参院決算委員会で15日、締めくくり総括質疑がおこなわれ、浜口誠議員が質疑した。浜口議員は、雇用調整助成金の限度額が拡大したことを歓迎し、4月にさかのぼり労使協定を結び直し、より高い休業手当を支給できることを厚生労働省が中心になり周知徹底してほしいと要請した。
持続化給付金について、早期の支給を目指して専門チームを作ると政府が述べていたことについて、具体的な体制やいつから活動するのかを質問。梶山経済産業大臣は、「詳細は確定していない。今週末か来週」と答弁。浜口議員は持続化給付金の支給が遅いと述べ、「書類の不備があるならば何が問題か改善して、1分でも早く届ける努力をしてほしい」と迫った。
休業支援金が企業から支給されない場合に、労働者本人が申請することができるようになったことについて「1歩前進だ」と評価しつつ、「対象範囲が狭い」と指摘。中小企業の労働者を対象としているが、登録型派遣労働者等が対象になっているのか疑問を呈し、「1人でも多くの方が対象になるように配慮すべきだ」と求めた。
また、浜口議員は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で経済指標が大きな落ち込みを示していることに触れ、消費を下支えするために可処分所得が大事であると説明。可処分所得を増やすために収入を増やすと同時に、税や社会保険料を下げることが必要だと説き、2回目の特別定額給付金の支給や減収の大きい人には固定資産税や自動車税等の減免をすることが必要だと強調した。
他にも浜口議員は、持続化給付金の四半期ごとの支給や地方に住む人への自動車税の軽減等を提案。今後の日本の食料自給率や財政健全化への取り組みについてただした。