リモート署名も電子署名へ、テレワーク促進法案を提出

　国民民主党など共同会派は１５日、「電子署名法改正案（テレワーク促進法案）」を衆院に提出した。国民民主党から、稲富修二議員、西岡秀子議員、浅野哲議員が提出者として事務総長に法案を手交した。

　現行の電子署名法では、本人による電子署名、本人しかできない一定の方式に限ることを電磁的記録の真正な成立の推定を受けるための立証事項としているが、その中にテレワークに資する「リモート署名」を含むかが明確ではない。

　改正案では、電子署名に「リモート署名」を含むことを明確化する。また、当面の措置として、電子メールにより受信した情報を記録した電磁的記録を送信者の作成に関するものとして、電子署名に準じる真正に成立したものと推定するというもの。