「これから大変な時が来る。緊急事態宣言が解除されたかといって、経済は自動的に元には戻らない」。25日、国民民主党は、党新型コロナウイルス対策本部・第1〜第4部会「合同会議」を開催。玉木雄一郎代表(党新型コロナウイルス対策本部長)が挨拶し「対策を今から打たないと、日本経済は二等国に転落しかねない」と、第2次補正予算の中身とスピードが極めて大事である、との考えを示した。
この日の新型コロナ対策本部総会は、第2次補正予算に対する党としての考え方を、各(第1~第4)部会と協議。冒頭、玉木代表は「もうすでに事業が傷んでいたり、廃業した方もいる。またしばらくは、これまでと同じような業態では事業再開できない。経済の低迷が相当長期化すると思われる。一度蒸発した需要とその間失われた所得は戻ってこないので、消費活動についても長期にわたって低迷する可能性がある。単に失われた需要を穴埋めするだけではなく、その後の経済回復が可能となるような対策を今から打たないと、日本経済は本当に立ち上がらない。結果として2等国に転落し、先に経済回復をした近隣諸国に、より差をつけられてしまうという状況にもなりかねない」と述べた。
この後、各部会の代表者が、部会内でとりまとめた意見を報告し、議論が交わされた。
会議の後半、玉木代表は、補正予算規模100兆円をベースとした理由について「GDPが相当蒸発してしまうので、それを十分に補わないとこの3か月で(経済の)根っこが枯れてしまうかもしれない。いったん根っこが枯れてしまえば、水をやっても花は開かない。いかにこの3か月間に渡し切りの潤沢な資金を供給できるかが勝負となる。100兆円程度の有効需要を埋める必要がある」と、改めて説明した。
協議の後、考え方の取りまとめについて玉木代表と泉健太政務調査会長に一任され、合同会議は終了した。