国民民主党は２７日、第９６回総務会を党本部で開催し、財政支出１００兆円で国民の命と生活を守る追加経済対策を決定した。
冒頭、玉木雄一郎代表は「本日、政府が総額３１兆９０００億円の第２次補正予算案を閣議決定した。野党が主張してた内容が盛り込まれたことは一定の成果だ。一方で、経済が相当いたんでいるのに対し、金額も内容も足りない。総額の３分の１は使途がはっきりしていない予備費だ。我々としては真水１００兆円規模の経済対策を求め、スピード感をもって財政措置し、支援を届けて行きたい」と語った。
小宮山泰子企業団体委員長代行より、各種団体から党に寄せられた新型コロナ対応等の陳情・要望の報告を受けた。
平野博文幹事長より、櫻井充参院議院に関する倫理規則の適用について倫理委員会の答申も踏まえた決定について報告があり、承認された。また、緊急事態宣言解除後の感染防止の党運営上の取り組みについて報告があり、承認された。
泉健太政務調査会長より、党の新型コロナウイルス対策本部を中心に議論し、とりまとめた追加経済対策について説明があり、了承された。
また、政府の第２次補正予算の骨格について（１）雇用調整助成金上限額の引き上げ（２）学生支援（３）家賃支援（４）児童扶養手当の追加給付（４）地方への交付金支給の増額（５）医療従事者等への危険手当（慰労金）ーーについては野党からの提案が反映されているが、消費税減税、ＰＣＲ検査の拡充、学校の環境整備、ワークやオンライン授業に関するWifiの整備、医療機関等の経営支援等については不十分であり、さらに求めていくとべきと表明しました。
政府提出の「航空ドローン法案」、「中小企業成長促進法案」、「金融商品販売法等改正案」「科学技術基本法等改正案」に賛成との報告があり承認された。債権管理回収業に関する議員立法「サービサー法改正案」については取扱いが総務会長・政務調査会長に一任された。
政策案件の議決報告
