国民民主党を含む共同会派は２６日、国会内で「『自動車産業の未来を考える会』議員連盟」（会長：古本伸一郎衆院議員）より「新型コロナ感染症と闘い乗り越えるための社会づくり―必要となる車・モビリティ政策の提言」を受け、意見交換をおこなった。国民民主党からは泉健太政務調査会長が出席した。
古本伸一郎会長は「若い人も車に乗りたいと思っているが、見積りの時点で、自動車税、自動車重量税、消費税など、実際にかかる税金を見てやめてしまう。車庫に置いているだけでかかる税はやめて、走行距離にかかるガソリン税を増税する方が合理性がある。企業は努力して燃費を向上させればいい」「新型コロナ感染防止のための『新しい生活様式』が導入される中、都市集中型から地方分散型の社会へシフトすれば地価も安定し、住宅事情も改善される。その時のツールとして車は再評価されるはず」等の見解を示した。
また「自動車税は収入が対前年同月比率売り上げ２０％減だと１年間納税猶予、５０％減なら免除とされており、政府は『営業車は既に減免している』と答弁しているが、対象は緑ナンバーだけ。多くの若い経営者たちが使っている営業車は白ナンバーで適用外。こちらにも配慮を」と具体的支援を求めた。
『自動車産業の未来を考える会』は旧民主党議員を中心に、主に出身地に自動車の工場がある議員で構成される超党派の議員連盟。
提言書