国民民主党の「ＪＲ二島貨物問題検討ＷＴ」と立憲民主党の「公共交通のあり方ＷＴ」で構成される「ＪＲ二島・貨物の経営自立実現ＰＴ」の共同座長をつとめる泉健太政務調査会長は２日、日本鉄道労働組合（ＪＲ連合）より、「『ＪＲ二島・貨物経営自立実現プロジェクト』－ＪＲと地域の将来展望を両立し、働く者が希望を持って働き続けられる自立経営の実現の提言」の中間とりまとめ受け取り、意見交換をおこなった。
（写真：左から国民民主党泉健太政務調査会長、JR連合荻市朗山会長、立憲民主党「公共交通のあり方ＷＴ」矢上雅義座長）
ＪＲ連合の荻山市朗会長は「ＪＲに対するさまざまな助成が今年度末で期限を迎えるにあたり、これらを何とか延長いただきたい。それに加えて、二島・貨物の経営を自立させ、働く者が安心し、意欲を持って働ける環境をつくっていただきたい。そのための提言だ」と説明した。
泉政調会長らは、「新しい生活様式でのたソーシャル・ディスタンスの解釈がそれぞれバラバラ。トラブルにならないためにも、政府は明確な公式見解を示し、国民に伝えて行かなければならない」「提言については、プロジェクトチームでしっかり対応していきたい」と応じた。
ＪＲ二島・貨物経営自立実現プロジェクトの
政策提言・中間と りまとめについて