連合相原康伸事務局長より要望書を受け取る平野博文幹事長

　日本労働組合総連合会（連合）の相原康伸事務局長ら役員が１０日、党本部を訪れ、「新型コロナウイルス感染症対策に関する連合要請」および「２０２０年度最重点政策」を平野博文幹事長ら衆参議員２３人に説明し、要望書を手渡した。（写真は、連合相原康伸事務局長より要望書を受け取る平野博文幹事長。要望書添付）

　冒頭、相原事務局長は「コロナ禍において、国民民主党及び共同会派の野党の議員の皆様には、働く者の立場に立って政策を切り開いていただいていることに深く感謝している。また皆様には、検証に堪え得る政策展開、執行の状況になっているかを厳しく見ていただくとともに、次の時代に向けた展望も切り開いていただきたい。働く者は厳しい立場に追い込まれており、政治についても厳しい目を向けている。連合も政策を磨き、国民民主党の皆様と手を携えて運動を展開したい」とあいさつした。

　国民民主党を代表してあいさつを行った平野博文幹事長は「われわれは常に働く者の立場に立って、政策を展開してきた。コロナ対策でも、政府・与野党連絡協議会を通して、われわれの政策を政府の政策に反映させた。コロナに立ち向かう中で、政治はこれからの日本の社会のあり方を考えて行かねばならない。これからも連合の皆様としっかり連携を取り合ってまいりたい」と応じた。

　連合からは、新型コロナウイルス感染症対策に関して『雇用・生活・経済』の３本柱に沿った説明、「２０２０年度最重点政策」についての要請につづき、担当の総合局長らから具体的な説明がおこなわれた。

　説明を受けて泉健太政務調査会長は「本来であれば全国でメーデーをおこない、労働者の機運を高め、賃上げを求めて行かれる立場の労働組合の皆様が、先頭を切って全国の労働者の救済に奔走されていることに改めて敬意を表したい」と述べるとともに、「コロナ禍において、労働組合を結成されているほか、自分たちは法的に労働者なのか個人事業主なのかといった相談が後をたたない。改めて一人ひとりは弱い立場にあると実感する。誰一人取り残さない覚悟をもち、社会全体の底上げを図っていくという気概で取り組みたい」と述べた。

　本要望には国民民主党の衆参議員２３人が参加し、活発な意見交換がおこなわれた。