地域の活動で多様な就労機会を　労働者協働組合法案を衆院に提出

　国民民主党をはじめ全会派は１２日、「労働者協同組合法案」を衆院に提出した。国民民主党からは、岡本充功厚生労働部門長と篠原孝議員が提出者として出席した。

　法案は、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業がおこなわれ、組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織を新たな法人形態として位置づけ、設立、管理、その他の必要な事項を定めるもの。

　組合を通じて、訪問介護や学童保育、農産物加工品直売所等の拠点整備、若者・困窮者自立支援等、地域における多様な需要に応じた事業を実施し、多様な働き方の機会の創出をめざす。