立国社共同会派厚生労働部会（部会長：岡本充功・党厚生労働部門長）は、障がい者の工賃を守るための「障害者就労給付金（仮称）」の創設を求める厚生労働大臣宛の要望書をとりまとめ、１７日に厚生労働省で橋本岳厚生労働副大臣に提出した。
障がい者の就労支援施設（生産活動を実施する生活介護事業所、地域活動支援センター等を含む）で製作した物品は、これまで地域の祭りやイベントなどで販売され、売上げは工賃として、製作した障がい者の収入となっている。しかし、今般の新型コロナ禍で、地域の祭りやイベントが軒並み中止され、製作した物品を販売する機会がほとんど消滅してしまい、売上げが激減し、工賃や賞与も減少している。第２次補正予算編成以降、夏・秋の祭りやイベントの中止が決定し、工賃補償は喫緊の課題となっている。そこで、共同会派厚生労働部会は、工賃が減少した障がい者の減収補償として、「障害者就労給付金（仮称）」を創設することを提案した。
「障害者就労給付金」創設の要望