平野博文幹事長らは１８日、党本部で日本教職員組合（日教組）から「２０２１年度教育予算拡充に関する要請」を受けた。
冒頭、瀧本司日教組書記長は「昨年度は働き方改革、給特法について前に進めていただいた。今年度は新しい生活様式と言われている中で、少人数学級を本格的に進める必要がある。将来的に２０人学級にしていくには、人不足の問題がある。特に小学校高学年教科担任制、中学校では授業時数の上限に合わせて教師を配置していく必要がある。そのためにも今後も連携していきたい」と述べた。
平野幹事長は「日教組の皆さんの思いを共有しながら進めていかなくてはならない問題が多くある。少人数学級を進めている一方で、学校の統廃合の問題もある。小学校が街からなくなると、街からますます活力がなくなる。２０人学級を進めていくことで、学校の統廃合の緩和に繋がるのか。地域社会において、学校が果たす社会的役割はこれから非常もっと大きくなっていく」と応じた。
さらに、泉健太政調会長は「これを機会に少人数学級を前に進めるためにも体制を整えていく必要がある。非常にニーズが高いうえ、国民の声もしっかりと聞きながら前に進めていく」と連帯の言葉を述べた。
要請には城井崇衆文部科学部門長、榛葉賀津也参議院幹事長、西岡秀子企業団体副委員長、森本真治企業団体副委員長、横沢たかのり、芳賀道也両参院議員が出席した。
日教組要請書