玉木雄一郎代表は２４日、党本部で内堀雅雄福島県知事から「福島県の復興・創生に向けた要望」を受けた。会談に泉健太政務調査会長、小熊慎司役員室長が同席した。
内堀知事より、要望の重点項目として（１）令和３年度以降５年間の復興財源フレームの確保（２）国際研究教育拠点の構築（３）帰還・移住等環境整備交付金の柔軟な制度構築の３点について説明を受けた。
玉木代表は「県間移動が制限されていたので、知事も活動が制限されていたと思うが、こうしてお越しいただいたことに感謝したい」と謝意を表し、「福島にとっての使い勝手の良さ、どのあたりに財政需要があるか」と地元の状況について尋ねた。内堀知事は「自治体それぞれ状況が全く異なるので、地元の思いをくみ取った使いやすい制度を構築してほしい。新たな交付金についても、移住者向けの想定はたくさん考えられるが、対象の自治体はまだ帰還政策で手いっぱいなので、実情を見ながら、段階的に広げていくプロセスが大事」だと述べた。