玉木雄一郎代表は２６日朝、連合の神津里季生会長、立憲民主党の枝野幸男代表との懇談会に出席し、コロナ後の社会像や衆院選への対応などについて意見交換した。
玉木代表は終了後、記者団の取材に応じ、衆院解散・総選挙に関して「常在戦場でしっかりと体制を組んでいかなければいけない。衆院総選挙についてもよく連携していくことを確認した」と報告した。
また、ポストコロナ時代の日本の将来ビジョン、目指すべき社会像の取りまとめ方については、「三者、それぞれの考え方をすり合わせてお盆までに精力的に会を重ねていくことで合意した」と述べた。
目指す社会像の３者間の共通性について問われると、「資本や物質中心ではなく、人間中心の社会、働く人を中心に考えていこうという社会像は（３者で）かなり一致してるのではないか」と答えた。
「人間中心」の意味について問われると、資本主義の下で会社がお金と労働力の２つの生産要素から何かを生み出し、その成果をお金と労働力の出し手に返すの資本主義だと説明。ところが現在、その果実がお金の出し手に厚く分配されているが、労働力の出し手には非常に薄くしか分配されていないと指摘。安心社会を実現していくためには、「労働力を提供するステークホルダーに対してもう少し報いていくような制度設計をしていくべきではないのか」との考えを示した。
懇談会には、国民民主党の平野博文幹事長、連合の相原康伸事務局長、立憲民主党の福山哲郎幹事長が同席した。