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 コロナ後の社会構想本部は7日、WEB形式で有識者会議を行い、公益財団法人東京財団政策研究所研究主幹で慶應義塾大学客員教授の小林慶一郎氏からコロナ危機下の政策対応についてレクチャーを受けた。その後、玉木雄一郎本部長、古川元久本部長代行、大塚耕平本部長代行ら本部役員が小林氏と意見交換を行った。

 冒頭、玉木本部長は「コロナ後の経済社会を構想していくうえで、短期的、中長期的な課題がある。当面は傷んだ経済をどうするかということと峻別して考えていくが、中長期的な制度改正にうまくつなげていきたい。たとえば、特別定額給付は平時に実施するのは難しいが、これを機に、どのように恒常化していくかも考えたい。また、税制の在り方、どうしていくのかをしっかり検討したい」と述べた。

 小林氏は政府が新たに設置し、6日に初会合を開催した「新型コロナウイルス感染症対策分科会」のメンバー。新型コロナの感染リスクはこの先、1年以上続くという見通しのもと、感染リスクを低減するため検査・追跡・待機療養システムを拡充することが経済にとって重要になるとの提案を受けた。

 続いて(1)PCR検査、抗体検査の拡充(2)政府によるリスクコミュニケーション(3)業種ごとのクラスター発生の検証(4)コロナの影響で休業を余儀なくされる期間について業種ごとの見通し(5)東京で連日100名以上の陽性者が発生している状況に対する戦略(6)経済政策の財源確保のための税制改正(7)ベーシックインカム(8)入国規制──等について意見交換を行った。

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