国民民主党は１７日午後、国会近くで両院議員懇談会／全国幹事会・自治体議員団等役員合同会議を開催し、新型コロナウイルス感染症対策とコロナ後の社会構想、立憲民主党との政党間協議について党所属国会議員、地方議員が意見交換を行った。新型コロナの感染状況を踏まえ、地方議員の約半数はウェブを通じて参加した。
会議冒頭、柳田稔両院議員総会長の提起により日本各地を襲った豪雨災害により亡くなった方々に黙祷を捧げた。
玉木雄一郎代表は、「まだ新型コロナの感染拡大に気を抜くわけにはいかない。一方で感染防止と経済活動をどう両立させるかは地方にとって大事な課題になっている。九州をはじめ全国各地に広がった豪雨災害についても、党して全力を上げて取り組む。安倍政権は今、Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンに見られるように混乱している。やることなすこと的外れになってきている。結果として、多くの人を振り回し、救うべき人を救えない状況になっている。だからこそ、私たちのようにしっかりと問題点を明らかにして、対案を示しながら解決につなげていく政治が求められている。次期衆院選挙では、現政権に代わる選択肢を国民にしっかりと示して行かなければならない。そのことが私たちの責務でもあると強く自覚している。本日の議論を通じて、政策・理念の面でも、政治勢力として、もう一つの選択肢を示すという観点からも前向きで、建設的な議論を行いたい」とあいさつした。
最初の議題「新型コロナウイルス感染症及びコロナ後の社会構想」について、泉健太政務調査会長が党としての取り組み、「コロナ後の社会構想本部」での議論の経過を報告した。続いて同本部長をつとめる玉木代表から、これまで議論をまとめた「コロナ後の社会像～日本列島回復論～」と題する基調報告を受け、意見交換を行った。
コロナ後の社会像について語る玉木代表l
会議後半では、立憲民主党との政党間協議について平野博文幹事長と玉木代表から経過報告を受け、意見交換をおこなった。
会議終了後、玉木代表はコロナ後の社会構想の議論について「地方議員を含め参加者から、建設的な良い意見をいただいたので、さらに中身を磨き上げていきたい。そして、早急にわが党としてのコロナ後の社会のあり方、国家戦略をとりまとめていきたい」と語った。
立憲民主党との政党間協議については「７月１５日に立憲民主党から申し入れをいただき、その内容等について報告した。参加者から非常に活発な意見が出た。大きな固まりをつくっていこうという方向性については、ほとんどの方が賛同するということだった。ただ、（国民民主党が主張する）３条件がきちんと満たされているのか、特に党名について拘る方が多かった。解党して新党をつくるということは評価するけれども、そうであれば代表選挙とともに党名も新しくしないと新党としての出発にならないだろう、という声が多数あった。政策については、立憲民主党の申し入れの中には具体的にないが、新党がスタートする以上は、政策の大きな柱については何らか一致して、こういうことをやる政党なんだということを結党時に示さないと国民の期待も高まらないという声もあった。一方で、急いで合流した方がよいという声もあり、私からは政策について大きな筋で合流をして新しくできる政党は、コロナ後の社会を受けて、国民のために何を行う政党なのかを分かりやすく示していきたいし、そうしたことを踏まえて協議を行っていきたいと話した。最後に私と幹事長に改めて交渉の一任が確認された」と振り返った。
会議終了後にぶら下がり取材を受ける玉木代表