国民民主党は19日午後、全国幹事会・自治体議員団等代表者合同会議を東京都内のホテルで開いた。立憲民主党との新党設立に関して、幹事長・政調会長間で取りまとめられた新党の綱領案、規約案、代表・党名選挙規定案について地方組織幹部から意見を聴取した。
冒頭、あいさつに立った玉木雄一郎代表は、執行役員会で新党の綱領案、規約案、代表・党名選挙規定案を審議したが、意見の一致をみなかったと報告。ただし、最終的には「この条件で合流すると立憲民主党に返事するとともに、合流できない人について何らかの手当が必要ではないかという話になった」と説明し、党地方組織幹部に意見を求めた。
新党の規約案、代表・党名選挙規定案を取りまとめた平野博文幹事長は、立憲民主党、国民民主党の規約が民進党の規約をベースにしていることから大部分で共通していると説明。ただし、党構成員や地方組織、地方自治体議員の位置づけが両党で大きく異なったため、その点を調整し「概ね国民民主党の優れた部分は規約上担保することができた」と報告した。
新党綱領案を協議してきた泉健太政務調査会長は、両党の綱領に盛り込まれている文言は、新党の綱領に入れることで合意し、それぞれの政党の綱領にのみ記載の文言は個別に協議にしたと説明。焦点となっていた憲法については「100点、120点を付けてもいいくらい我われの表現がそのまま活かされた」と述べた。
地方組織の幹部からは、大きな固まりをつくるための幹事長と政調会長の取り組みを支持する意見が出されたほか、新党に参加できない議員らへの対応を巡って「党の分裂を避けるべき」「全員が納得して参加できるよう交渉を継続すべき」といった意見が出た。
最後に玉木代表は、「このタイミングや条件で合流することが大きな柱だ」とした上で、それでも今回、さまざまな事情から合流できない仲間に「友好かつ円満な対応」を採ることが「我われが目指している最終形態に近づけていく第一歩だ」と説き、立憲民主党との新党設立提案に協力を求めた。