野党５党１会派の幹事長・書記局長が２０日午前、国会内で会談し、同日に自民・公明両党が会期延長を衆参両院議長に申し入れたことを受けて対応を協議した。国民民主党から古川元久幹事長出席し、泉健太国会対策委員長、舟山康江参院会派国対委員長が陪席した。

　会談では、会期内に法案処理ができないことは政府・与党の責任であり、延長は到底認められないという認識で一致した。あわせて、通常国会の延長は非常に重たい案件で、本来であれば与野党党首会談や与野党幹事長・書記局長会談等を通じて各党各会派に提案すべきもので、与党だけで会期延長を決めて議長に申し入れを行ったことは国民や野党を軽視するもので、議会制民主主義に反する行為だという見解でも一致した。ましてや、この期に及んで、ＩＲ法案や積み残しの法案処理のために延長することはあり得ないとする声が相次いだ。

　そうした認識のもとで、野党５党１会派は速やかに国会を閉じることを与党に要請するとともに、重要な案件については閉会中審査の形で政府・与党に対応を求めていくことで合意。（１）大阪北部地震への対応に万全を期すよう政府に求めるとともに災害対策特別委員会を開催すること（２）国民生活に関わる経済・社会保障の問題、外交・安全保障ならびに北朝鮮問題、森友・加計学園問題の真相究明等を議題にした衆参予算委員会集中審議の実施（３）安倍昭恵総理大臣夫人・加計孝太郎加計学園理事長、中村時広愛媛県知事、佐川宣寿元理財局長、柳瀬唯夫元総理秘書官らの証人喚問の実施――などを政府・与党に求めていくことを確認した。