名古屋での公開討論会にて
国民民主党代表選挙は１日午後、兵庫県から愛知県に場所を移し、津村啓介、玉木雄一郎の両代表選候補は、名古屋市内の会場で行われた最後の公開候補者討論会に参加した。
両候補は、それぞれの政見を冒頭で述べた後、互いに質問をぶつけ合ったり、参加者からの質問に回答したりした。そのうえで最後に、それぞれが訴えたいことを一言述べて終了するという形で討論会は進行した。
政見として津村候補は、既存の価値観からの転換を訴え、安楽死の合法化の問題や、女性天皇、外国人労働者の受け入れ拡大、自治体選挙や参院選挙の戦い方などのテーマを取り上げた。
これに対して玉木候補は、年金制度をはじめ、若年世代ほどしわ寄せがある現在の国の制度のあり方に疑問を呈し、外国や大企業を重視するアベノミクスから、次世代を重視する経済政策への転換を訴えた。
互いに質問をぶつけるコーナーでは、玉木候補が津村候補に対し、消費増税の軽減措置に対する津村候補の考え方を尋ね、津村候補は、玉木候補に対し、民主党政権時代の子ども手当の反省や第３子への経済支援についての考えを尋ねた。
津村候補は、経済に対する政治のてこ入れが効かなくなる２１年以降、日本経済や財政には大変な崖が待っているとして、軽減税率や所得減税などを含めた軽減措置を取るべきではなく、高額所得者への年金給付の減額も併せて検討すべきだと主張した。
玉木候補は、自民党が、所得制限を設け名前を変える形で、民主党政権時の子ども手当や高校無償化といった政策を存続させていると指摘。過去２０年間で世帯所得の中央値が急激に下がっており、個人への支援は必要であると述べた上で、「（第３子支援に必要な）１・６兆円くらい出せなくて何が政治だと思う」と語った。
記者会見の模様
公開討論会の終了後、同じ会場で記者会見が開かれた。
記者からは、他の野党との連携、防災対策のための省の設置、三重県の地方政治団体「三重民主連合」との関係、国民民主党の支持率向上のための方策、勝利した場合の相手への処遇、互いの印象の変化、沖縄県知事選などについての質問があった。
支持率向上について玉木候補は、若者の支持率向上が一つの目標であり、そのためにＳＮＳ対策室を設けること、また東京・大阪・名古屋といった大都市で知名度を上げるため、来年の参院選での知名度の高い候補者の擁立や候補の応援に全力を挙げることなどについての言及があった。
津村候補は、低支持率の理由として、「政策が明確でないこと、路線がぶれていること、自治体議員の力を引き出せていないこと、執行部が何も総括できていないこと」の４つを挙げ、これら４つへの対処として、看板となる経済政策を掲げること、対決路線を明確にすること（その中で政策を語ること）、自治体議員へ１００万円の宣伝費補助、代表・幹事長の交代、を挙げた。
その後、両候補は名古屋駅前で行われた街頭演説に参加。一般聴衆に向けて各々のメッセージを訴えた。
名古屋での公開討論会のライブ動画はこちらで視聴可能です。
https://www.pscp.tv/w/1vAxREENERkJl
※古いバージョンのＩＥ等では観ることができません。最新のブラウザをご利用ください。
代表選挙のスケジュールはこちらでご覧ください。
https://www.dpfp.or.jp/leadership-election/schedule
名古屋駅前で街頭演説する両候補