玉木雄一郎代表は２９日、愛知・知立市を訪問した。知立駅前で台風被災者のための街頭募金活動を行った後、新入生４９人中４１人が外国籍という知立東小学校を視察、知立市長とも会談し外国人との共生社会のあり方について意見交換した。
知立駅前での募金活動で玉木代表は、「義援金は税金を原資とする支援策よりも速やかに柔軟に被災者に支援が届く」と、募金の意義を訴え協力を求めた。知立市が選挙区内にある党国民運動局長の大西健介衆院議員は、「被災者の生活再建のため」と支援を呼びかけた。
知立東小学校では、知立市長、教育長、校長から外国籍の子どもへの教育、多文化共生の取り組みについて話を聞くとともに、児童が実際に学んでいる教室を見て回った。視察後、記者団の取材に応じた玉木代表は、「大変勉強になった。ここには未来の日本の姿がある。外国の方が多いことをネガティブにとらえるのではなくて、共に学ぶことによってプラスの価値をしっかり見出していくという意気込みを感じた」と同校や知立市の取り組みを高く評価した。
課題として挙がった点にも言及し、早期適応教室や加配教員配置などの外国人のための教育支援に関して「義務教育にカウントされていないので、普通交付税の算定の根拠になっていない。多くのすぐれた取り組みが市の単独事業となっているので、市の財政に対する負担も大きい。国は多文化共生の取り組みをしている割には関心が薄く、支援が少ない。真の共生社会、多文化共生社会をどうやって実現するのか。そういう観点での応援が大事だ」と述べた。
また、玉木代表と大西局長らは、知立市内で民間の立場から多文化共生活動に取り組んでいるＮＰＯ法人の東海ファシリティーが「ランドセルプロジェクト」の拠点にしているカフェテリア・ファミリーを訪れ、意見交換した。ランドセルプロジェクトとは、海外から日本へ移住するなどによりランドセルが必要になった子どもにリユースのランドセルをプレゼントするという活動。代表の鈴木勇雄さんは同プロジェクトの目的について、贈り手ともらい手の交流を通じた「相互理解だ」と強調した。
台風被災者支援の募金活動を行う玉木代表、大西国民運動局長
ランドセルプロジェクトを実施しているＮＰＯ法人の東海ファシリティーの鈴木さんらと