国民民主党は１８日、外国人労働者の受け入れ制度に関するプロジェクトチームの会合を国会内で開いた。
津村啓介座長は冒頭、各省からの多数の参加者に謝辞を述べ、昨年末の「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針について」、受け入れ１４業種の分野別運用方針と「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策」について法務省、厚労省、農水省、国交省、経産省の担当者からヒアリングを行った。
山井和則議員は日本に住民登録し、小中学校の就学年齢にある外国籍の子どもの約２割にあたる約１万６千人が学校に通っているか確認できない「就学不明」になっているとした毎日新聞のアンケート調査に基づく１月初めの報道記事を取り上げ、政府に事実を確認した。政府は、現在外国籍の子どもは義務教育の対象外とされているため、就学状況を確認していない。各自治体に適切な就学の促進を依頼すると回答した。
参加議員からは、政府から新しく示された基本方針、受け入れ１４業種の分野別運用方針の具体的な内容や予算措置について活発な質疑が行われた。
津村座長は「外国人の就労に関する公的統計の充実・活用とあるが、具体的にどういう統計をこれから新しくつくるのか、今までの統計をどう見直すのか。その中で技能実習生の失踪について、今後はどのように運用されるのか。来週の閉会中審査までに示してほしい」と各省に申し入れた。