昨年9月に発生した家畜伝染病「豚コレラ」について、2月に入り感染が愛知、長野、岐阜、滋賀、大阪へ拡大していることを受け、玉木雄一郎代表は7日、豚コレラ対策の強化を求める要望書を吉川貴盛農林水産大臣に提出。万全の対策を期すよう申し入れた。
この中で玉木代表は、「26年ぶりに豚コレラが発生し、われわれも深刻な事態と受け止めている。昨年岐阜で発生し、結果として封じ込めができなかったことは、国も県も含めて防疫体制を見直していかなければならない。今回の件を早急に封じ込めるためにも、豚の移動制限・出荷制限の対応を通じて、速やかに収束するように国としても全力をあげてもらいたい」と述べ、相次ぎ発生した豚コレラ感染について早期収束を図るよう求めた。
また玉木代表は、「豚コレラは人には感染しないし、食べても影響がないことを消費者に対して周知徹底してもらいたい」と風評被害が起きないよう啓発を続けることを要請した。
これに対し吉川農水大臣は、豚コレラの発生からこれまでの経緯と政府の取り組みについて説明し、防護柵の県境への設置など岐阜県へ対策強化をしようとした矢先に感染が拡大したこともあり、県と国とで連携して対策強化を図っていきたい、と答えた。
その後、同席した議員から発言があり、関健一郎衆議院議員は「吉川大臣本人から、折に触れ、食べても人には影響がないことを積極的に話してもらいたい」と求めた。吉川大臣は、今後の国会審議や記者会見などで述べていきたい、と応じた。
さらに玉木代表は、家畜伝染病予防法に基づく様々な対策ができることを理解しつつ、「経済的損失を被る様々な農家に対しては、ぜひ万全の支援を講じてもらいたい」と、被害を受ける現地の農家に対する最大限の措置を講じるよう要請した。
今回の要請には玉木代表のほか、古川元久代表代行(愛知)、田名部匡代副代表、羽田雄一郎参院議員(長野)、徳永エリ参院政審会長、関健一郎衆院議員(愛知)が同席した。万全の対策を期すよう申し入れました。