衆院本会議が１１日午後開かれ、国民民主党の関健一郎議員は「電波法の一部を改正する法律案、及び電気通信事業法の一部を改正する法律案」について、関係大臣らに質問した。
政府による電波法改正案の提出理由は「Ｓｏｃｉｅｔｙ５ .
０（内閣府の第５期科学技術基本計画において、わが国が目指すべき未来社会の姿として提唱されたもの。サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会）」の基盤となる５G（第５世代移動通信システム）の迅速かつ円滑な普及・高度化を図り、電波の有効利用を促進するため、電波法を改正し、電波利用料や周波数割当制度の見直しを行うため。電気通信事業法改正案の提出理由は、モバイル市場の競争の促進及び電気通信市場の環境の変化に対応した利用者利益の保護を図るために、電気通信事業法の一部を改正し、必要な措置を講ずるため。
関議員は冒頭、昨日辞任した桜田前五輪担当大臣による東日本大震災の被災地への配慮を欠く発言について、菅官房長官に認識を質した。また、５日に辞任した塚田前国交副大臣の下関北九州道路をめぐる「忖度」発言について、昨年１０月以前に吉田参院幹事長と大家参院議員が安倍総理に面会し、直接安倍総理から指示があったことに触れ、「国民からどう見られるか、権力の私物化と受け取られないかという感覚が致命的に欠落している」と断じた。
関議員は「電気通信事業法の一部を改正する法律案」について、国民の多くが疑問に思っている、「携帯電話の料金は下がるのか」「あの複雑な契約はわかりやすくなるのか」「より安価な携帯電話会社への移行は簡単にできるのか」という視点から、石田総務大臣に以下の通り質問した。（１）法改正を急ぐ意図、（２）料金引下げ策の効果、（３）電気通信事業者や販売代理店における具体的な禁止行為。次に、電波法の一部を改正する法律案について、以下の通り質問した。（１）電波利用料の見直し時期、（２）電波利用料の予算規模、（３）電波利用料の使途：電波伝搬の観測・分析、（４）電波利用料の使途：地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援、（５）公共用無線局に対する措置、（６）免許不要局の負担の在り方など。関議員は「携帯電話の料金、テレビやスマートフォンによる災害時の情報収集、地方自治体の防災無線など、国民の皆様の暮らしに直結する内容は難しい言葉が乱立する分野だ。国民の皆さまに、具体的で、わかりやすい答弁をしていただきたい」と質疑を結んだ。
最後に、岐阜県・愛知県など 5
つの府県で感染が拡大している、家畜の伝染病、豚コレラについて言及し、政府に生産者への切れ目のない、細やかな支援を続けるとともに、現場の作業に当たっている皆様の、心と体の万全のケアを求めた。