国民民主党は17日、「航空保安法案」(航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策の推進に関する法律案)を立憲民主党とともに参院に提出した。国民民主党会派からは、礒﨑哲史、石上俊雄、大島九州男、浜口誠各参院議員が参院事務総長への法案手交に参加した。
本法案は、近年におけるテロリズムの発生状況、わが国における航空機の利用者数の増加の傾向を踏まえ、航空機強取等防止措置の重要性が一層増していることに鑑み、航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策を集中的に推進するというもの。
提出後、記者団に対して浜口議員は、「ハイジャック等、国際的なテロに対して政府が主体的に(施策に)取り組めるよう法案にその内容を盛り込んだ。この法案で、日本人、海外から来られる皆さんに対してしっかりと空の安全を守るために全力で取り組みたい」と述べた。
衆院に提出済みの航空保安法案との違いについては、「前回提出した際は、範囲が乗客の方だったが、今回は貨物も入れている。乗客の皆さんだけではなくて、国際物流貨物も世界中を頻繁に動いているので、貨物に対してもしっかりした対応をとっていきたい。その点を新たに盛り込んだ」と説明した。
航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策の推進に関する法律案概要.pdf