浜口誠議員

　参議院本会議で１７日、政府提出の「中小企業等経営強化法等改正案」の審議が行われ、国民民主党・新緑風会の浜口誠議員が経済産業大臣らに法案の不十分な点、疑問点をただした。

　改正案の主な内容は、自然災害の頻発化や経営者の高齢化によって、多くの中小企業は事業活動の継続の危機に危ぶまれていることから、中小企業の災害対応力を高めるとともに、円滑な事業継承を促進するため中小企業の事業活動の継続に質するための措置を講ずるというもの。

　浜口議員は、本法案の事業継続計画策定に関する調査結果を踏まえ、「中小企業が抱える課題に即した、商工団体などによる啓発活動・現場重視の人材派遣やノウハウの提供・資金面での支援等、多面的な支援が必要と考える」と説いた。またその支援する人材の育成に関しては「支援を強化していくためには、支援人材の絶対量が不足することが懸念されるためどのように取り組んでいくのか」と経済産業大臣に見解を求めた。

　さらに、昨年３月に設立された中小企業を支援する関係者の連携促進のために活動する防災経済コンソーシアムに関して「事前対策の策定に向けて、中小企業を取り巻く関係者間の連携強化をどう図っていくのか。またその活動について」政府の説明を求めた。

　また本法案でさらに支援が必要となる対象の中小企業について「小規模事業者への対応、すでに事業継続計画を策定している企業も、いまの策定で十分なのか、不断に見直していくことが重要だ」と経済産業大臣の見解を求めた。

　最後に、浜口議員は中小企業の方々に対し、「国民民主党は、日本の産業や地域経済の基盤を支える中小企業を元気にして、地方経済を活性化させていく皆さんの視点となり、国民に寄り添う新しい答えをつくっていく」と宣言し質問を終えた。