玉木雄一郎代表記者会見

2019年5月22日(水)14時01分~14時35分
発行/国民民主党役員室

★会見の模様を以下のURLで配信しています。
https://youtu.be/uEl2OnxEmWA


■冒頭発言

■質疑


■冒頭発言

○GDP速報値について

【代表】
 まず、先般発表されたGDP統計についてであります。
 年率換算2.1%の高い成長率ということで発表されましたが、中身を見ると、消費もマイナス、企業設備投資もマイナス、輸出もマイナスということで、非常に内需が弱含んでいることによって輸入が大幅に減少したことで純輸出はプラスになるという、計算上のマジックが一つということと、消費税増税を控えた住宅投資の駆け込み需要と公共投資がプラス1.5ということで、官製経済と計算上のプラスに支えられた極めて脆弱な経済状況が逆に浮かび上がったと思います。
 果たしてこういった状況で予定どおり消費税増税をしていいのかどうか。これは経済の現状の認識、また消費税を初めとした各種政策への影響ということを、ぜひ予算委員会を開催して速やかに議論をさせてもらいたいと思いますので、政府・与党には予算委員会を開催することを強く求めたいと思っております。

○児童虐待防止関連法改正案について

【代表】
 次に、児童虐待防止法案についてであります。
 今、閣法と、我々野党が提出した、特に国民民主党が筆頭提出者として提出した議員立法の議論が行われておりますが、昨年私自身も視察に行きましたが、香川県から目黒区、児相は品川の児相ですが、そこに引っ越して事案が移送された虐待死の案件について、我が党としても取り組み、昨年既に通常国会に法案を提出しておりましたが、なかなか審議に応じてもらえず、(今年に入り)沖縄から千葉県に引っ越しをして、その際に虐待死をしたという事案が発生してしまいましたので、対策はもう急を要すると思っております。
 その意味では今国会中に法案を成立させる必要があると思いますが、やはり政府案については不備な点が多々あると思います。特に今申し上げた二つの事案、共通しているのは、引っ越しをして、その間で児相間の連携がうまくとれずに悲惨な結果になってしまったということでありますから、引き継ぎの強化、あるいは例えば1ヵ月間は措置を解除しないといったような、この連携の間ですっぽりとこぼれてしまうようなことをなくすというのが我々議員立法の大きな柱の一つですが、政府案には入っていませんので、こういったことはぜひ修正を求めていきたいと思います。
 また、民法822条の懲戒権の見直しについても、政府案は2年以内にやりますと、少し悠長な感じですが、やはり教育の名のもとに体罰が行使されるということの根っこにはこの民法の問題もあると思いますので、ぜひ早急に検討するように、ここも修正を求めていきたいと思います。
 ただ、今なかなか修正が難航していると聞いていますので、今週金曜日に私自身が質問に立って、総理と直接この問題については議論をさせていただき、我々の考え方をしっかりと伝え、要請をしていきたいと思っています。

○国民投票法改正・独自案を国会に提出

【代表】
 次に憲法審査会でありますが、昨日、テレビのCMそしてネットの広告規制、そして外国人からの寄附の禁止を内容とする、国民投票法改正案を国会に提出いたしました。
 国民民主党としては、与党が提出している法案は公選法並びで7項目を改正しようとするものですが、これだけではなく、並行してCM規制・広告規制の我々の案を審議していただいて、ぜひCM・広告規制を実現したいと思っていますので、全力で取り組んでいきたいと思います。
 なお、憲法審査会はあす開催が決まっておりますが、審議の進め方については必ずしも合意できていないと承知をしております。場合によっては与党が強引に与党案のみ強行的に採決をするという声も聞こえてきますが、そうした、いわば、言葉は悪いですが「食い逃げ」は許さないという思いで、法案までしっかり出したわけですから、よく「対案がない」「ない」と政府・与党側は批判しますが、明確な対案があるわけですから、我が党の案をしっかりと審議していただくことを強く求めていきたいと思っております。
 CM・広告規制なく、とりあえず都合のいいところだけを成立させてしまうというようなことについては同意できませんから、そこは我々も厳しく臨んでいきたいと思っております。

○党首討論の6月開催について

【代表】
 次に党首討論でありますが、自民党の森山国対委員長は6月19日の開催ということを発言されたと聞いております。
 かねてより我々は党首討論を強く求めてまいりましたので、6月中、たぶん19日になると思いますが、合意したことについては歓迎したい。ぜひ、いい議論を総理とやりたいと思っております。
 なお、野党として党首討論の改革案を現在取りまとめています。与党の柔軟な対応を求めたいと思います。主に4項目ありますが、特に夜間の開催については、私、従来から求めてきた中身でもあります。夜8時、多くの人がリアルタイムで見られるときにやってほしいということで、これは小泉進次郎さん初め超党派で取り組んできた国会改革の中でも求めてきた事項でもあります。平成が終わって令和になりましたが、令和初の改革として、この党首討論の夜間開催ということはまず来月実現していきたいと思っています。

○新たに参院8選挙区の野党候補一本化を合意

【代表】
 選挙に関してですが、昨日、野党の幹事長・書記局長会談で、従来の3選挙区に加えて8選挙区について候補者の一本化で合意をいたしました。
 他の1人区についてもおおむねめどが立ってきています。32ありますが、30近くはもう既にめどは立っていますので、月内には最終的な合意に至るよう幹事長には指示をしましたし、最後は野党党首会談をして決めたいと思っております。
 加えて、同日選挙の話も出てきておりますので、先月23日の立憲民主党枝野代表との党首会談の中でも話が出ましたが、衆議院の候補者調整についても、しっかりと、早急に進めていきたいと考えております。

○男女共同参画推進(1)女性候補擁立の取り組みについて

【代表】
 女性に関することを2点申し上げたいと思います。
 一つは、女性議員ネットワーク会議があす開催されることになっています。そのときにも公表・発表されると思いますが、さきの統一自治体選挙で女性の当選率は80%を超えました。道府県会議員選挙では女性は81.25%、市区町村では81.8%ということで、8割を超える当選率になりましたので、やはり「女性を政治に」という大きな、これは党派を超えた動き、うねりもあるように感じますので、女性候補の擁立をこれからもより積極的に進めていきたいと思います。
 参議院選挙に向けた取り組みですが、現時点において、選挙区、また比例代表、それぞれ公認・推薦合わせますと我が党は今37.9%が女性候補ということになっていますので、目標としていた3割ということは現時点では超えているということなのですが、まだまだ空白区もございますので、引き続き女性候補比率を高めるために頑張ってまいりたいと思っております。

○男女共同参画推進(2)男性の育休取得に関する政策方針を決定

【代表】
 最後に、男性育休の義務化についてでありますが、先週5月16日に開催されました我が党の男女共同参画推進本部において、男性育休の義務化、私は「権利化」と呼んでいますが、一般に「義務化」と。あわせて、休んでいる間の給料を100%支給するということについて、男女共同参画推進本部としては我が党の政策方針として決定いたしましたので、これを今後、手続を経て、夏の参議院選挙、場合によっては同日選挙の公約に入れていきたいと思っております。
 専業主婦の家庭であっても、子どもが生まれたことに伴って男性が休むことができれば、もちろん家庭を、奥さんを助けるということになる以上に、やはり男性にも父親になる貴重な期間というのが保障されるべきだと私は思っています。会社側から見れば義務化ということに聞こえるかもしれませんが、それは同時に、かわいらしい子どもを育て育む、あのかけがえのない時間を男性にも保障する。父親になる権利も保障していくという意味で、我が党としては、私としても、この男性育休の義務化ということは積極的に進めていきたいし、選挙でも訴えていきたいと思っております。


■質疑

○衆参候補者擁立・調整について(1)

【南日本新聞・重吉記者】
 参院選の野党の一本化に関して。鹿児島は社民党さんで最終調整というような話も出ているが、国民さんとして女性の候補を鹿児島で出されている。これに関してどう受けとめていらっしゃるかと、調整が月内にまとまるのか、それともまとまらない可能性も残っているのか。そこら辺をお聞きしたい。

【代表】
 合原千尋さんを我が党としてはもう擁立して、何ヵ月も活動もしてまいりましたし、一番すぐれた候補だという気持ちは今も変わりません。ただ、野党全体として議席をふやしていくという中で、各党との大変厳しい調整が続いていることも事実でありまして、その中で特に社民党さんとの関係で鹿児島が一つ俎上に上がっていることについては理解をしております。
 現場の調整は、今、幹事長クラスで鋭意やっておりますので、その結果を待ちたいと思いますが、現時点においては、我が党としては我が党の合原さんがベストだと思っております。
 ただ、いろいろな調整の中で、最終的に判断しなければならない、そのリミットが近づいているという理解でおりますので、今は幹事長クラスの調整に委ねたいと思っております。

○内閣不信任案「解散大義」官房長官発言について

【テレビ朝日・中丸記者】
 菅官房長官が、重ねて、内閣不信任案の提出が解散の大義になるという見解を示されているが、これに対する代表の考えをお聞きしたい。

【代表】
 一般論をおっしゃっているのかなと思います。ただ、都合のいいときに解散するというのはこれまでもやってこられたので、その意味では我々もいつ何どき解散があってもいいように備えておかなければならないと思っています。
 ただ、一方で、解散権の制約の議論。これは日本だけではなくイギリスなどでも、そういう中で解散権を一定程度制限して、不信任案が可決されない限りは原則任期を全うするというようなことが決まりましたし、また、それぞれ、中には10万人を超える人に名前を書いてもらって選出されている、その議員の重み、その期間の重みということもあると思います。
 やはり解散する以上は何らかの争点、何百億円もかけて問うべき争点を国民の皆さんに明確にしてからやるべきであって、単にやりたいときに、都合のいいときにやるということでは、ある種の権力の濫用と思われる側面も否定できないと思いますから、そこはしっかりと、解散する大義・意義ということをぜひ国民にわかりやすくお示しして選挙をすることが重要だと思います。

【テレビ朝日・中丸記者】
 関連して。今の安倍内閣に対する評価と、そして参議院選挙も含めていろいろな選挙戦術があるかと思うが、野党として内閣不信任案を今国会で提出する考えについてはいかがか。

【代表】
 これは我が党単独では、今、人数の関係もあって出せませんので、野党第1党の立憲民主党さんが、特に枝野代表がどのように判断されるのかということにかかってくると思います。
 これまでの例を見ると他の野党に呼びかけて共同で内閣不信任ということですが、今回特に返す刀で解散を打たれるという可能性も高いわけですから、そうするのであれば、やはりいわゆる政権構想、どういう人たちと、どういう政策で、どのような政権をつくるのか。参議院選挙と違って衆議院選挙はやはり政権選択選挙になるので、ここを国民の皆さんにしっかりお示ししていかなければならないと思いますし、そのことがなければ野党全体として誰を首班指名として掲げて選挙をするのかということも曖昧になってしまうので、その意味では内閣不信任案を提出する前にそういった政権構想について野党間での調整と、ある種の思いの共有ということが不可欠だと思います。

【共同通信・中田記者】
 今の質問に関連して。代表の考えとして、今国会で不信任案を出すとしたら、その最大の理由は何になると思われるか。

【代表】
 ここも野党間でよく調整をして決めていかなければいけないテーマの一つだと思いますが、ただ、この間の政権の運営を見たときに、安倍政権のありようそのものということが一つあると思います。統計の不正の問題もありましたし、一つ明確にあるのは、正直な政府なのか、うそをつく政府なのかということが、やはり大きな争点ですよ。この間のね。
 そういったことを中心に、やはり今の安倍政権に対して「おかしい」ということを突きつけていくことになると思いますが、それも仮定の話をしても仕方がないので、野党第1党を中心にどのような形で臨むのか、安倍政権がおかしいということと同時に、では私たちは何をするのか、どういう政策を目指すのかということをあわせて提示する必要があると思います。そういったこととセットで考えていきたいと思います。

○政権構想について

【朝日新聞・河合記者】
 今の質問にも関連するが、政権構想について。月曜日の代表の講演では、今月ぐらいをめどにそういう話も各党と始めたいというような内容があった。そういうスケジュール感を含めて、現状、各党とのやりとり、代表の頭の中で描いているものも含めて伺いたい。

【代表】
 今は参議院の1人区の調整が最終局面を迎えていますので、そのことに集中していますが、それが落ち着いた時点で、次はやはり衆議院の候補者の調整、あわせて政権構想をどうしていくのかという、衆議院に向けた調整を今月末から来月にかけて開始し、加速をしていかなければならないと思います。
 場合によっては6月19日の党首討論で、かつて党首討論を機に解散したこともありましたから、その解散の機運が一気に高まる可能性もありますので、残された時間はそう長くないという緊張感と危機感を持って調整を加速していきたいと思っています。

【時事通信・御船記者】
 先ほどの政権構想の話だが、どう連立を組むかというのが一つの焦点だと思う。野党の間で、例えば共産党と連立を組むことはあり得るのか。その辺の代表の考えを伺いたい。

【代表】
 それはまさに野党第1党の枝野代表がどのように考えられるかということだと思います。どういう政策をよってもって共通に持つのかということで、どのような範囲の方々とどういう政策・政権を目指すのかということが決まってくると思いますので、そういうことも含めて調整を急いでいかなければならないと考えています。

○党首討論について

【日本経済新聞・島本記者】
 冒頭で党首討論の話があったが、代表としてはどういった点をただして訴えていきたいとお考えか。

【代表】
 まだ未定ですが、やはりこれまでも取り上げてきた日米・日露、この外交通商の問題というのは、去年も6月に党首討論をしましたが、あのときの想定から比べても必ずしもうまくいっていないと思いますから、こうした外交の問題。あと冒頭申し上げましたが、現在の景気の認識と消費税増税、国民の生活や暮らしに大きくかかわるような、そういった内政の問題。内外の問題を取り上げていければと思っています。

○衆参候補者擁立・調整について(2)

【「FACTA」・宮嶋記者】
 与党は、解散してやれば勝てるから解散する。逆に言うと、衆議院の候補が野党がまともに一本化すれば、それがもう抑止力というような状況だと思う。枝野さんとの話の中で、玉木さんおっしゃる共同選対的というのか、290ある1人区を本当にちゃんとできるというのがあるのかないのか。その具体論というものについて、どれぐらい煮詰まった議論をされているのか伺いたい。

【代表】
 おっしゃるとおりだと思います。野党がばらばらだから解散しようということになるし、ばらばらだから弱いということだと思いますから、逆に言うと、まとまれば相当、政権側もそう簡単には打てないぞということになってくるのではないかと思っています。ですから、従来から申し上げているように、それぞれ党の立場はありますが、できるだけまとまるところはまとまっていくことが選挙制度上も不可欠だと思っています。
 その意味では、衆議院の調整についても、実は共同選対というような表の形にはなっていませんが、内々、水面下で事務的にも調整を始めておりますので、そこをどうやってより公式的な場にしていくのかというのは、今後の調整の行方もよく見定めながらやっていきたいと思っています。
 ただ、いずれにしてもきっちり調整をして、単に1人に絞るだけではなく、応援態勢も含めてどうするのかという、本当の意味での一体化というか、一本化ということを図っていかないと、そう簡単には勝てませんから。そこは相当な危機感を持っておりますので、今後の調整を加速したいと思います。

【フリーランス・堀田記者】
 改めてお伺いしたい。参議院で、京都はなぜおろしたのか。それから、茨城でごたごたがあったが、その結果はどうなっているのか。まず、この二つだけお答えください。

【代表】
 京都は、前原誠司府連会長も言っていたように、大所高所の判断としておろしたということであります。
 茨城については、今現在も調整が進んでいると認識しております。一時まとまるかなと思ったのですが、またいろいろな動きが出てきているので、そこを今調整している段階です。
 いずれにしても、野党みんなでしっかり応援できて、1議席確保できる、そんな候補に絞っていきたいと思っています。

○首相「悪夢」発言について

【フリーランス・安積記者】
 きのう清和会のパーティーがあり、安倍首相はまた、あの「悪夢のような民主党政権」というのを、パーティーで都合3回目、言ったわけだが、何度も何度もこれを繰り返されることについてはどういうふうに思っていらっしゃるか。

【代表】
 だんだんニュースにもならなくなってきているのかなという印象です。
 一国の総理ですから、民主党政権というよりも、みずからの政権が当初掲げた目標や目的と現在がずれているのかずれていないのか。そういうことをしっかりと検証しながら、本当に日本を再生していくための方向性、舵取りをしてもらいたいなと。
 人の悪口を幾ら言っても日本はよくならないと思うので、ぜひ前向きな論戦・議論を、我々もしたいと思いますし、我々も反省するところはしっかり反省しなければならないと思いますが、そろそろもう前の政権の悪口を言うことから卒業されてはどうかなという印象です。

○党人事 小沢議員について

【産経新聞・廣池記者】
 小沢一郎さんの処遇についてだが、以前から選挙対策関連でという話だったが、もう決まったのか、それとも何かめどはついているのか、お考えを改めて伺いたい。

【代表】
 今週中にまた直接会って話をして、今週中くらいには方向性を出したいと思っています。

【フリーランス・堀田記者】
 国会議員としては、本会議には出なければいけない。それから代議士会にも出なければいけない。ところが小沢さんは、統一会派に入ってから、国民民主党に入ってから、代議士会に1回も来ていない。こういう勝手なことは許されるのか。

【代表】
 来ていただきたいと思いますので、ほかの議員も含めて代議士会の出席をしていない人、あるいは遅れてくる人がいるので、そこはもちろんいろいろな事情がどうしてもある場合はありますが、できるだけそれは参加してもらうように、小沢さんに限らず改めて国対から要請したいと思います。

○埼玉県知事選挙について

【朝日新聞・河合記者】
 大野元裕参院議員についてだが、地元の会合で、一党一派に属さないような活動を模索したいというふうな表現をされた。離党であったり埼玉知事選への出馬みたいな形でとらえられているが、この間の代表とのやりとり等があったら教えていただきたい。

【代表】
 4年前から知事選挙について取りざたされておりましたし、今回も一部報道では大野さんという話が出ていたやに記憶していますが、まだ具体的な話は、そもそもまだ今の現職の上田知事がどうされるのかということについても必ずしも定かではないので、いろいろなことが言われておりますが、それはまだ何か具体的な話ということで聞いているものではありません。

【朝日新聞・河合記者】
 大野さんとのやりとりの中では、大野さんのご意向というか、知事選に出たいというような意向を代表のほうに示されたというような、この間のやりとりはあったか。

【代表】
 今回だけではなくて、そういう知事選挙という話は4年前にもありましたので、それはそれとして承知をしておりますが、具体的な話はまだ聞いていません。

○階議員の離党表明について

【時事通信・御船記者】
 先日離党を表明した階議員だが、慰留するということになっていたと思う。その後のやりとりの状況を伺いたい。

【代表】
 まず、26日、岩手県の国民民主党県連で離党の扱いについて取り扱いを決めると。慰留するということで聞いていますので、まずは岩手県連さんでどのように扱うのかということの結果を踏まえた上で党本部としては判断したいと思っております。ですから、今は岩手県連の対応を待っているという状況です。

○「一丸の会」について

【フリーランス・堀田記者】
 衆議院289選挙区にどれくらい玉木さんが立てるかどうかわからないが、「一丸の会」というのがある。47人が集まっているが、繰り上がりで馬淵さんと谷田川元さんがバッジをつけた。谷田川さんは国民に来たが、ここの人たちは次に選挙で手を挙げるが、国民でやるか立憲でやるか明らかにしている人は松木謙公さんくらいしかいない。どちらかから誘われているかどうかは知らないが、今までどちらの党に行きたいとか言っていない人たちに、玉木さんのほうから誘いを出すということはあるか。

【代表】
 我が党としては、いつでも来てくれれば、もちろん一定の手続はとりますが、総支部長として次の選挙に出ていただく準備はさせていただくということは申し上げています。それで何人か現に来てくれる方もいらっしゃいますので、何か公募に応募しないとだめだとか、そういうことではなくて、彼らもかつての仲間でもありますし、よく知っていますから、我が党でやりたいということであればいつでも歓迎です

【フリーランス・堀田記者】
 玉木さんの優しいお心はわかるが、国民民主党が去年3月にでき、立憲はその前の年にできた。ここに党というものがあるのに対して、松木さんのようにきちんと党に入ってやるという現在落選中の方もいるが、日和見的であるととられている。馬淵さんがバッジをつけて今は無所属でやっているが、谷田川さんのようにはっきりと国民に入ってきた方もいる。そのような方がいるのに対して余りにも日和見的な人間を誘うということは、どうなのか。

【代表】
 私も一回落選したことがありますが、落選した立場は非常に弱くて、あらゆるところから支援をいただきたいという気持ちが常にあります。これは彼らの責任というよりも、今、国政政党が、特にかつての仲間だった我々が国民と立憲に分かれていることによって、どちらかに明確に属すと、どちらかの、あるいはそれを支援する団体から支援が得られなくなるのではないのかと、国政政党が分かれていることによって彼らにジレンマを強いることになっているのだと思います。
 ですから、そこを強要するのも、彼らが優柔不断というよりも、彼らもやはり勝ちたいし、できるだけ多くの支援者から支持をいただきたいという彼らの気持ちもよくわかりますから、その意味で我々がどこまで何ができるのかということを、こちらも知恵を絞らなければいけないということで、扉を大きく開いています。
 ただ、開いていますが、そのことによって、どちらかの党に属することによって、かえって支援される人や団体を失うのではないのかというところについて、こちらとしてもできるだけ配慮していかなければいけないと思っていますが、それがあってもやはり活動していかないと有権者から忘れられてしまうので、そろそろどちらか覚悟を決めて活動をぜひしてもらいたい。党と党の調整は我々執行部が責任を持ってやるから、とにかく活動は始めてもらわないと、いずれにしても時間が迫ってきているという話は申し上げているので、あとは最後、それぞれ政治家あるいは政治を目指す者の判断として決めていただきたいと思っています。