泉健太政務調査会長らは22日、党本部に全日本自治団体労働組合(自治労)役員を迎え、「2020年度政府予算編成に関する要請」を受けた。要請には大島敦副代表、奥野総一郎第二部会(財金・総務・決算)部会長代理も出席した。
要請内容は(1)地方の意見の十分な聴取と反映(2)地方財政の充実(3)地方分権に対応した税財政制度の抜本改革(4)地方公務員の総人件費の確保(5)東日本大震災等からの復旧・復興と大規模災害対策の拡充(6)東電福島第1原発事故関連対策の強化(7)社会保障政策の拡充(8)環境政策の推進――など(PDFダウンロード参照)。
自治労側からは「毎年要請させてもらっていることだが、地方の意見を十分に聞いて、地方一般財源総額を確実に維持・確保して欲しい。今年度で5年目を迎える『まち・ひと・しごと創生事業費』として確保されている約1兆円については、地方自治体の財政運営に必要な財源となっていることから、現行水準を確保するとともに、恒久財源への転換をはかって欲しい」などの要請があった。
泉政調会長は「地方のニーズが多様化している中、そこに見合った財源が行き届くように、われわれも全体的に配慮していきたい」とあいさつ。大島副代表は「現政権が導入した『トップランナー(民間委託や指定管理者制度でコストカットを先進的に行っている自治体)方式』は結局、行政力の弱い自治体にしわ寄せがきて、均一的なサービスが受けられなくなってきていると感じている」などの意見を述べた。