参院で７日、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）改正案の趣旨説明に対する質疑が行われ、国民民主党・新緑風会の浜口誠議員が内閣府特命担当大臣ら関係大臣らに質問した。
本改正案は、公正取引委員会の調査に協力するインセンティブを高める仕組みを導入し、事業者と公正取引委員会の協力による効率的・効果的な実態解明・事件処理を行う領域を拡大するとともに、複雑化する経済環境に応じて適切な課徴金を課せるようにするもの。
浜口議員は、課徴金算定制度の見直しに関して、現行３年である算定期間を最長１０年前までさかのぼれるように変更されるが、それに伴い資料の紛失等により一部の売上金が不明な場合の課徴金の算定基礎に推定規定が整備されること、違反行為による不当利益として談合金、下請け受注やグループ企業の売上額なども対象に追加され、算定率に関しても業種別や軽減算定率が廃止されるなど、さまざまな見直しを行うことの目的を宮越大臣に尋ねた。
また、課徴金減免制度について、従来の申告順位に応じて減免率が決定する仕組みを変え、違反に対する調査や実態解明への協力の度合いに応じて課徴金の減算率を柔軟に変えることが出来る調査協力減算制度を導入されることに「欧米だけでなく、アジアでも裁量型の導入は進んでおり、日本の制度を国際水準にしていくことの重要性をどう認識しているのか、また、今回の変更のねらいを説明してほしい」と他国との競争政策の整合性という観点からその理由をただした。
その他にも、欧米のカルテル等への処罰と日本企業への支援方法、弁護士・依頼者間秘匿特権の位置づけ、フリーランスの処遇改善の対策等に関して、独占禁止法の観点から安心して働くことができる環境への取り組みに政府の対応のあり方をただした。
最後に浜口議員は、「国民民主党は、公正で自由な競争によるわが国の経済の活性化や消費者利益の確保に向けて、国民から期待される本物の経済政策で新しい答えを示し、全力で取り組んでいくことを約束する」と表明し、質問を終えた。
20190607私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案(全文）