参院災害対策特別委員会 で１日、台風１５号による被害状況について閉会中審査が行われ、国民民主党から青木愛議員が質疑に立った。
青木議員は、出身である千葉県南部の被害現場を歩いて回り、屋根が丸ごと飛ばされ、電柱が折れ曲がり、断水が続き、非常に過酷な状況になっていたことを説明。それにもかかわらず、国は非常災害対策本部を設置しておらず、設置する必要がないと判断した根拠をただした。
政府の政策統括官は、「適切で万全の対応だった」と答えた。これに対し青木議員は、「被災地の皆さんは政府の対応の遅れは分かっている。対応の遅れはなかったと開き直るのは誰も納得しない」と力を込めた。そのうえで、「今後の支援につないでいく、そういう姿勢を示してもらうことの方が、この初動の遅れに対する被災住民の憤りを和らげることにもなるし、希望にもつながる」と要請した。
他にも、災害被害を受けたことを証明する罹災（りさい）証明書も各被災者が申請する方式ではなく、「プッシュ型で全戸回る覚悟で行うべき」と丁寧な対応を要請。自動車の中で過ごした人へのガソリン代の支援や、室内が雨で濡れたため肺炎にかかる高齢者が多いことから衛生面や健康面でのケアをすること、被災状況の確認やがれきの下敷きになってしまった人を早期に把握できるドローンの活用などを提案した。