玉木雄一郎代表は７日夜、東京・秋葉原で「国民民主党『家計第一』全国ツアー 街角ライブトーク」と題して街頭活動を行った。国民民主党が考える経済政策について大型スクリーンにデータを示しながら解説し、集まった聴衆の皆さんからの質問に答えた。高校生をはじめ若い皆さんから次々に質問の手があがった。質疑応答では、近くで飲食店を営む女性から、消費税増税をきっかけに店をたたむ決断をしたとの悲痛な訴えも寄せられた。大西健介国民運動局長が司会進行をつとめた。
「これから全国をまわって私たちの考える経済政策や考え方について訴えていきたい」と語った玉木代表は、参院選で訴えてきた「家計第一の経済政策」について、「家計を助ける政策かと思うかもしれないが、純粋に経済政策として訴えている。また、福祉政策の色合いを強く感じるかもしれないが、そうではない。日本経済が変質しているなかで、それに適応した最適な経済政策として『家計第一』を提案した」と説明。いまや共働きは７割を超えているが世帯収入の中央値は下がり続けていることを取り上げ、「ふたりで働いているにもかかわらず世帯収入がこんなに落ちているのは日本だけだ」と指摘した。また、この２０年間、実質賃金指数がずっと低下傾向にあることも問題視し、「景気がいい、企業業績が過去最高だと言われながら多くの皆さんには実感がない。そして消費が盛り上がらない。これは実質賃金が長期にわたって下降トレンドになっていることが一番の問題なのだ」と説明した。
「実質賃金が下がっているのは皆さんが悪いわけではない。企業は過去最高の収益をあげ、戦後最高の景気回復と言っているのであれば皆さんの賃金も上がるはずが上がらずに２０年間実質賃金が落ち続けている。これは政治のしくみが悪いからだ」と指摘。「日本のしくみが、働く人が報われない社会になっているから、賃金が長期にわたって低下傾向になっている。私が『家計第一の経済政策』として訴えているのは、この流れを変え、働いたらちゃんと報われ、若い人でも給料が増えて、結婚できて、子どもを安心して育てられる、そんな日本に変えていきたいと思うからだ。そうした政治、政策を実現したい」と強調。「家計支援こそが消費の盛り上がりにつながり、経済成長力の源になることを全国で訴えていく」と語った。
■街角ライブトークの模様は下記URLからご覧になれます。