古川元久代表代行、泉健太政調会長と浜口誠参院政調会長代理は２９日、全国知事会の村井嘉浩宮城県知事、達増拓也岩手県知事と参院選挙区が合区となっている４県（高知県、徳島県、鳥取県、島根県）の知事から、参院選挙での合区の解消について要請を受けた。
村井・宮城県知事は２０１６年７月に実施された合区選挙以降、投票率の著しい低下が顕在化し、合区した２つの県の間で利害が対立する問題が生じた場合、国政に両県民の意思を反映することが困難になると合区の問題点を指摘し、現在の合区４県のみならず、全国的な課題として、参院選挙のあり方と合区の解消を強く求めた。達増・岩手県知事や合区４県の知事からは各選挙区での合区に関する具体的な問題点などが説明された。
古川代表代行は合区の解消について、人口減少が進み、東京一極集中が進む日本の課題として重く受け止めるとし、地方の声を国政に反映するために、憲法調査会などで積極的に議論していくと応えた。泉政調会長は、合区は地方だけではなく都市部でも問題があるとし、「人口との公平さを担保していくのか」が重要だと述べた。浜口参院議員は「参院の改革協議会での議論が深まるように党内の議論を進めていきたい」と結んだ。