国民民主党など共同会派は３０日、税制調査会・財務金融・経済産業合同会議を国会内で開催した。１０月１日からの消費税増税に伴って導入された軽減税率とキャッシュレス・ポイント還元事業について、全国スーパーマーケット協会、日本スーパーマーケット協会、日本チェーンストア協会、日本チェーンドラッグストア協会からヒアリング、実情や要望を踏まえ今後の国会議論でしっかり反映していくことを確認した。
各団体から出された軽減税率に関する意見として、店内飲食と持ち帰りで適用される税率が異なることから、消費税相当額を含む支払い総額を表示する「総額表示方式」では、消費者に誤認を生じさせるなどの問題点の指摘があった。キャッシュレス・ポイント還元事業については、登録ミスや遅れなどが発生し、現場のトラブルや混乱も多数あったことが報告された。