国民民主党など共同会派は１４日、新型コロナウイルス合同対策本部・税制調査会・財政金融・総務部会合同会議を国会内で開いた。出席議員からは、新型コロナウイルス感染者のいない自治体が、周辺の自治体に感染者がいることで受けるダメージも考慮してほしい等さまざまな意見がでた。
他にも出席議員からは、帰国者が自宅に帰る際に、公共交通機関を使わずに遠隔地の場合どのように帰宅すればいいのか質問が出た。厚生労働者の担当者は、知人などの送り迎えが望めなければホテルに自身で滞在し、その際の費用は自身での負担となると説明があった。
また、新型コロナ感染者が少ない地域に家族や親せきが住んでいる場合に当該地域に帰省する際、家族が感染をしないようにいったん宿泊施設にとどめて様子を見てから帰省させてはどうか、こうしたことにも臨時交付金が使えるのか質問があった。総務省の担当者は、どのような対象になるかは整理中であると回答し、できるだけ対象の自由度をあげると回答した。
来週からも始まると言われている補正予算の審議のために開いているヒアリングだが、出席議員からは、「既存の交付金のルールにとらわれて、多くの手続きが必要な感じがする」「持続化給付金は額が少ない」「世帯３０万円の配布も混乱が残る」など不安の声が出た。