「『新しい生活様式』は、全業界にビジネスモデルの大きな変容を要求するものとなる。ここには国の支援が絶対に必要だ」。第２次補正予算について野党側の意見を集約するため２１日、国民民主党など共同会派の新型コロナウイルス合同対策本部が会合を開いた。泉健太政務調査会長が挨拶し、危機の長期化を前提に、規模や業態を問わず、企業全般への大規模な国の支援が必要になる、との考えを示した。
泉政調会長は「飲食店でも映画館でもそうだが、ビジネスモデルが変われば当然単価など収益構造に影響が出てくる。特にこれから長期化していくと、大手や中堅は大丈夫であろうと言われていた局面から、こういった企業の支援についても決して外せないという局面に入ってきていると思う」との見解を語った。
参加議員からは「鉄道、航空、バスやタクシーなど、物流企業が軒並み大きな打撃を受けている。国や地方の税（固定資産税、都市計画税、航空機燃料税等）については、納税猶予にとどまらず、減免にも踏み切ってもらいたい」、「事業者のみならず、自動車税など個人の固定費用も減免してほしい」、「新ビジネスモデルへの転換のための設備投資を促進する施策や、雇用保険に入っていない人々、新入社員、実家に住んでいるため児童扶養手当がもらえない親など、既存のセーフティネット、制度の隙間に落ちた人々への支援が必要」、「臨時交付金を拡充し、地方にやってもらうことを増やすべき。テレワークも増えており、地方移住を支援するなど、アフターコロナ時代に『国から地方へ』のパラダイムシフトを起こすべき」などの意見があがった。
２７日と目される第２次補正予算の閣議決定やその後の委員会審議をめどに、共同会派内で意見集約することを確認し、この日の会議は終了した。