「政府・与野党連絡協議会での受け答えも全く理解不能なものだった」。３０日、国会内で野党共同会派の新型コロナウイルス 合同対策本部会議が開かれ、泉健太政務調査会長があいさつした。この日の合同対策本部会議では、専門家会議が突如廃止された経緯などについて、内閣官房や厚労省よりヒアリングを行った。
あいさつの中で泉政調会長は「公明党さんは、専門家会議の設置に非常に力を入れて取り組んだと自負されている。しかしその公明党さんにさえ、全く事前に情報も行かずに、西村康稔経済再生担当大臣がその廃止を言ってしまったということで、大変な混乱を生んだ。政府・与野党連絡協議会で政府側に、西村大臣から政府新型コロナウイルス感染症対策本部長である安倍総理や、加藤厚労相など西村大臣以外の副本部長らに事前に連絡があったのか尋ねたが『分からない』との理解不能な回答だった」と語った。
この日の対策本部会議では専門家会議が突如廃止された経緯などについて、内閣官房や厚労省の担当者から聞き取りを行った。参加者から（１）会議体の建付けをあえて変更した理由や（２）新しい会議体の人事権は誰が持つのか（３）有識者会議と「基本的対処方針等諮問委員会」、３分科会の棲み分けや構成員の重複（４）今後の具体的な人事の見通し──などについて、質問が相次いだ。
また参加議員らからは「分科会では、会議体としての法律的な根拠がなくなってしまうのではないか」「医学的な見地をはずす意図が見え隠れしている」「確かに政府が専門家会議の言いなりになることはおかしいが、専門家からの客観的な情報発信は、国民にとって価値がある」「会議体が増え、どの会議体の意見が政策に反映したのか分かりにくくなる」といった意見も出された。
新型コロナウイルス感染症対策に係る政府の実施体制