玉木雄一郎代表は１４日午後、政府が３９県について緊急事態宣言を解除する方針を国会に事前報告したことを受け、党本部で記者団の取材に応じた。
玉木代表は、緊急事態宣言の解除は専門意見を聞いておこなった妥当な結果との認識を示した上で、「緩みは禁物。宣言が解除された県の間の人の移動はしばらく控えていくべきだ。いわゆる新しい生活様式に即して、３密を避ける生活を引き続き国民の皆さまにお願いしていかなければいけない」と語った。
続けて、「１番緩んではいけないのは、国の経済対策。経済的な規制、制限が解除されたからと言って、経済もよくなっていくだろうという楽観的な見通しのもとで、国がこれから講じる第２次補正予算や追加経済対策も緩んでしまっては、日本経済に大きな影響を与えてしまう。１度蒸発してしまった需要は戻って来ない。経済活動を制限していた間、入るべき所得が家計に入っていないので、消費する力が日本全体として非常に落ちている。とくにＧＤＰの大層を占める消費がなかなか戻って来ないということなので、追加の財政出動、経済対策については、以前から求めているとおり、１００兆円規模の真水の追加対策が必要だ」と強調した。
経済対策の内容について、「とくに１０万円の現金給付については追加でもう１回速やかにおこなう必要がある。消費を盛り上げるためには、ドイツでも付加価値税の減税をおこなったように、消費税の少なくとも５％への減税が必要。そして、給料の８割、家賃の８割くらいはしっかりとカバーできるような対策が必要。持続化給付金の増額と要件緩和によってやる方法が一番スピーディにできる。学費の免除、学生の生活支援も速やかに実施しなければならない。地方がさまざまな対策を打つための地方創生臨時交付金の増額。こうしたことを１００兆円規模でやるように強く求めていきたい」と改めて表明した。