新型コロナウイルス合同対策本部
 

 国民民主党など共同会派は7日、新型コロナウイルス合同対策本部を国会内で開き、政府が4日に決定した緊急事態宣言の31日までの延長に関して政府からヒアリングした。出席議員からは、延長を判断した根拠や今後の解除に向けた基準などについて質問が集中した。

 岐阜県選出議員は、13ある特定警戒都道府県の対象である岐阜県で過去10日間の新規感染者数が1人であり、感染経路も明確に把握されているにもかかわらず、特定警戒都道府県として延長された事例を示し、「特定警戒都都道府県に指定したところとそうでないところはどういう数値基準で決めたのか」とただした。政府側の担当者からは、累積新規感染者数以外の明確な指標は示されなかった。

 非常事態宣言を解除する基準に関しては、安倍総理が強調している「『最低7割、極力8割程度の接触機会の低減』は基準に入るのか」や「西村担当大臣が基準として示した新型コロナウイルスの『新規感染者数』や『感染経路が不明な患者数』、『PCR検査の件数』の具体的数値は示されるのか」などの質問が出た。政府側は、接触機会については指標にしないと答弁。数値については「総理も大臣も出していくと述べている」などと説明した。